宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
この点で達増知事は、憲法第13条に規定されております幸福追求権を県政の基本に据えております。また、山本市長も、憲法第25条の生存権の保障につながる「市民の誰一人取り残さない」との言葉を引用して市政運営の基本に掲げております。ところが、こうした県政、市政の下で生活する人々の間では、長らく上がる気配のない実質賃金など、賃金、雇用、生存の問題が取り沙汰されております。
この点で達増知事は、憲法第13条に規定されております幸福追求権を県政の基本に据えております。また、山本市長も、憲法第25条の生存権の保障につながる「市民の誰一人取り残さない」との言葉を引用して市政運営の基本に掲げております。ところが、こうした県政、市政の下で生活する人々の間では、長らく上がる気配のない実質賃金など、賃金、雇用、生存の問題が取り沙汰されております。
今のお話を伺いますと、県の制度にのっかってやってきたけれども、県政は、我々共産党も達増知事の与党でありますけれども、県はやめてしまったと、ちょっとがっかりしたような答弁をいただいたんですが、そういう中で、宮古市は今、試行錯誤中だというふうに私は受け止めたんですが、少なくともここには、議会基本条例に基づきまして、私たちは議会の活動の方向として常任委員会を中心に、さらにはオール議会としての政策提言を求めていこうということで
市長としても、先ほどは達増県政との関わりでは痛烈に県の対応を批判しておりました。私は、地方自治体の長とすれば、非常にあってしかるべき堂々たる意見を申し上げているなと思っているところでありますが、肝心のコロナ対応ではドライブスルーしちゃったというのは、ちょっと私は納得がいかない。
岩手県の医師充足率は国内最下位という現状を踏まえ、本年、達増知事が会長を務める地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会では、国に対し医師養成体制の強化などを訴える提言を決議し、医学部の定員を臨時的に増員する措置の延長など、昨年度に続き求めました。 また、全国市長会では、国の公立・公的病院統合再編や地域医療構想に対し、地域医療の崩壊を招きかねないという懸念を示し、見直しを求めております。
これまでの対応についてでございますが、１月12日に岩手県、平泉町、ＪＡいわて平泉、岩手県農業共済組合磐井地域センター及び当市で構成する雪害対策会議が開催されまして、被害状況と対応状況の情報共有や復旧対策及び次期作に向けた対応について協議をしたところでございまして、14日には達増岩手県知事による当市の被害状況現地視察に私が同行いたしまして、被災の状況の説明と早急な支援について要望をしたところでございます
今後のインフルエンザを考えたときの関係なんですが、達増知事は、ここの保健、それから予防、そして感染を未然に防ぐための検診、そういう体制についてなんですが、濃厚接触者に限らず、感染が疑われる者にも検査を実施して早期に感染者を発見し、感染拡大を防止すると知事は答弁しましたと。具体的には、県側は、地域の医療機関で両方の検査を同時に行うために体制整備を進めていくというふうに説明をしております。
その中で達増知事は、濃厚接触者に限らず感染が疑われる者にも検査を実施して、早期に感染者を発見し、感染拡大を防止すると答弁をしております。そしてまた、我が党の斉藤議員のインフルエンザ流行の冬に向けて新型コロナ検査体制をどう整備するのかというふうな質問に対して、地域の医療機関で両方の検査を同時に行うために体制整備を進めていくと説明をしたというふうに報じられております。
ただ、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなどのやり方を見ておりますと、我々としては、達増知事もおっしゃっていますが、まず例えば東北なら東北のところでやる、あるいは岩手県なら岩手県に一定のお金を下さる中で、そこで制度設計というか、プランを練ってもらうような形のほうがよかったのではないかと。
岩手県においては、達増知事が2017年７月に国が公表した埋設処分の適地を地図にした科学的特性マップについて、岩手県沿岸部が含まれていたことに対し、「本施設を受け入れる考えはない」とのコメントを発表しており、県内自治体においても、この施設の受入れはしないとする条例制定を行っているところもあると伺っております。
達増知事は、感染した人を思いやりましょうということで、真っ先に声を上げていて、そのことが岩手県内でも感染者が出た会社を応援しようみたいな、逆に地域の応援の取組もありますけれども、二戸市内においてもし感染第１号が出たときに、やはりそうした私たち市民一人一人とともに行政のメッセージというのも大変大きいのかなと思います。その点で、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
達増岩手県知事は都心の３密解消に首都機能移転を提唱しています。 テレワークやリモートワークが広がれば、安全で快適な在宅勤務を可能にする、企業誘致ではなく移住定住を促すツールにもなります。 それもこれも情報基盤、情報通信環境の整備が前提になります。 いかがお考えでしょうか。 以上、壇上からの質問とします。 御清聴ありがとうございました。
共産党が与党の達増県政のこの一部の重要な事業を批判するのはいかがなものかなという気もないではありませんが、だめなものはだめです。与党だからといって、市民にとって不利益なものに口をつぐむというのは、本当の与党の立場ではない。そういう立場で私は申し上げているわけでありますので、そこでそういう認識なんですが、私の受け止め。 この12月20日に示したこれについては、かなり事業費を膨らませている、県は。
さらに、一昨年市内の高校生を対象に、達増知事を講師に招きまして、知事の考えや思いに触れる貴重な機会として実施いたしました明治１５０年記念特別講演におきましては、福岡工業高校の生徒さんの代表から述べられた過去に学び、未来を見据えた感想と抱負は、将来を期待させる大変頼もしい言葉でございました。
◎市長（戸羽太君） この間の官房長官のお話について達増知事も発言をされておりますが、一定の理解をしたというようなちょっとニュアンスに私は取りました。
我が岩手県では、達増知事が昨年11月27日に実質ゼロを目指すと表明しました。 岩手県の2016年度の温室効果ガス排出量はどのぐらいかといいますと、森林吸収などによる削減効果を考慮しても、およそ1,267万5,000トンで、近年は震災の復興需要などもあり、排出量が高水準にあります。
この件について、小沢市長をはじめ、達増岩手県知事、村井宮城県知事、勝部一関市長、戸田大船渡市長のコメントが岩手日報で報道されました。 そこで質問でございますが、第１点は、コメントはコメントといたしまして、日本学術会議のマスタープランに関しての市長の見解を伺います。
達増知事は、引き続き中学校卒業までの現物給付の導入をしております。少なくとも、岩手県が実施している現物給付に合わせて、当面、小学生までの医療費無料化を実現すべきではないでしょうか。そして、岩手県が予定している中学校卒業までの現物給付導入時までには、中学校までの全額給付を実現すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。
達増知事はさきの知事選挙公約、マニフェストで来年度は中学生まで現物給付にしますと提起しました。時宜にかなった提起だと思いますが、この県の判断を後押しするという意味でも、宮古市が一番子育てしやすい環境のまち、子育て支援の一層の推進という意味で、現物給付事業についても県内自治体での牽引者となるべきだと思いますがどうでしょうか。 以上壇上からの質問を終わります。再質問は自席において行いたいと思います。
実は岩手県のお受けとめは、地域医療基本構想を提案しております、達増知事は。国に対してですよ。今、岩手県は、10万人規模で見たときに、つまり二次医療圏10万人で考えた場合に、最も医師が不足しているのが岩手県であり、岩手県の中ではさらにその最下位に位置しているのが宮古市だというのが今日の我々が住んでいる状況であります。
そして、なおこの前も一般質問で言いましたけれども、今度当選した達増知事は、宮古市の子供の均等割廃止を全県に広げるということも一つの公約に、公約というのですか、私どもの党と協定を結んで当選されたわけです。